利用規約・特定商取引に基づく表記

利用規約

本規約は、利用者と医療法人 東横会（以下「当法人」とします。）との間で、当法人が提供するオンライン診療サービス（以下「本サービス」とします。）の利用に関する必要事項を定めるものです。 本規約に同意したうえで、本サービスをご利用ください。本規約に同意されない場合は、本サービスをご利用になれません。

第1条（本規約の適用）

• 1. 本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
• 2. 当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」とします。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
• 3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条（本規約の改定）

• 1. 当法人は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、本サイト上に表示された時点より効力を生じるものとします。

第3条（個人情報）

• 1. 登録情報その他個人情報は、プライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他関連法令に則り、適正に取り扱うものとします。

第4条（免責・非保障）

• 1. 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、 エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
• 2. 当法人は、本サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。 ただし、本サービスに関する当法人と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、 この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当法人の過失（重過失を除きます。） による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。） について一切の責任を負いません。
• 3. 当法人は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。これに違反した場合、 当法人は当サービスの全部又は一部の提供を行わないものとします。

• 1. 法令または公序良俗に違反する行為
• 2. 犯罪行為に関連する行為
• 3. 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
• 4. 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為
• 5. 当法人に対し虚偽の情報を提供する行為
• 6. 他人の診療を受ける目的で本サービスを利用する行為
• 7. 当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 8. 本サービスの利用に関し、自らまたは第三者のために不正な利益を得ようとする行為
• 10. 本サービスの運営を妨げる行為
• 11. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 12. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 13. 他の利用者に成りすます行為
• 14. 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接的に利益を供与する行為
• 15. その他本サービスの提供を継続することが困難であると当法人が判断する一切の行為

第6条（損害賠償）

• 1. 利用者が本規規約の各条項に違反し、当法人または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は当法人または第三者に対して損害賠償義務（弁護士費用等の紛争解決に要する費用含む）を負うものとする。

第7条（知的財産権）

• 1. 本サービスによって提供されるテキスト、画像、情報等に関する著作権又はその他の知的所有権は、 当法人およびその他正当な権利者に帰属し、利用者はこれらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。

第8条（本サービスの提供の停止等）

• 1. 当法人は予告なしに本サービスの内容や料金を変更する場合があります。
• 2. 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部 または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  • ・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • ・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • ・通信サービスが停止された場合、または端末の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合
  • ・その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
• 3. 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、 理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条（準拠法・裁判管轄）

• 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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